平和体制が来るかわからない状況では国防が優先されなければならない（中央日報）

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72020&servcode=100§code=110

鄭東泳（チョン・ドンヨン）ウリ党常任顧問が「平和体制が構築され、現軍兵力（６８万人）を半分に減らせば、社会の二極化解消のための財源を用意できる」と明らかにした。 元国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長であり執権党議長候補の発言とは信じがたい無責任な発想だ。
（略）
平和体制を仮定した仮定法自体が問題だ。そうした状況が来るか来ないか分からない状況で、真っ先に国防費を減らすという話をするのだから、こういう人たちを信じて国を任せられるわけがない。軍兵力を半分に減らすことができる、という前提からして何の根拠もない。 「二極化の解消」と国防は別ものだ。 国防が優先されなければならない。