日教組

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日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい、英: Japan Teachers Union、JTU）とは、日本最大の教員およびその他の学校職員による労働組合の連合体。「国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と自己規定している。現状では、小学校、中学校、高等学校の教職員が、組合員の大半を占める。略称は、日教組（にっきょうそ）。日本労働組合総連合会加盟。厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教員や大学教員、教員以外の学校職員を含んだ組織人員は2006年（平成18年）6月30日現在、約30万2000人。

せんせいたちのくみあいです。

概要

日本教職員組合は、日本の教職員組合の中では最も歴史が古く、規模も大きい。政治的な運動を含め、多くの活動を展開してきており、入学式・卒業式などで国旗掲揚や国歌斉唱に批判的な立場を採るなど、左翼的な思想傾向が強い団体である。このような思想を嫌う人々を中心に「今日の教育荒廃の元凶」とする意見もしばしば見られる。

しばしば？

歴史

日本教職員組合は、日本全国を対象として、1947年（昭和22年）6月8日に設立された。第二次世界大戦直後に「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」を標語として出発し、当時は、「教師の倫理綱領」を定めて新しい教員の姿を模索する一方、文部大臣（現在の文部科学大臣）と団体交渉を行った。

教育行政に対しての数々の対立的な運動を繰り広げ、特に1950年（昭和25年）から1999年（平成11年）にわたっては、国旗掲揚と国歌斉唱に対して否定的な立場をとり、強制的な掲揚・斉唱に強く反対していた。なお、逆の立場からは、日本教職員組合に加盟している教員が中心となって、学校や在学生に対して、国旗・国歌の掲揚・斉唱の拒否を強要していた面があるとの指摘がある。

強制、強要はいけないことですね

時代の変化とともに対立から協調へと変化しており、特に20世紀末から21世紀始めにかけては、日本教職員組合と文部科学省との長期の対立に終止符が打たれたのではないかという捉え方もされているが，一部の単組で国旗・国歌の掲揚・斉唱の拒否姿勢と活動は見られ、右派ジャーナリズムで大きく取り上げられることがある。一方、多くの地域では、個人の立場で国旗・国歌問題で反対運動に関わる教員から、日教組加盟組織がそれらの課題に取り組もうとしないことに対して強い批判も受けている。

国旗国歌掲揚斉唱には断固拒否すべきで、都知事選の焦点もこの問題に絞るべきでした。

学校管理職の自殺

日教組は、前述の通り、教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱に対しては強硬に反対してきたが、そのような教育行政と現場の板挟みの立場の校長や関係者に、それが原因と見られる自殺が起こった。2003年（平成15年）3月に広島県尾道市で、同県が進めていた民間登用制により着任した元銀行員の小学校校長が自殺するという事件が起こり、世間を騒がせた。自殺の原因としては職場環境の違いによるストレスや就労時間の多さなどが考えられたが、「現場教員による『突き上げ』」を原因とする主張も、県内保守派を中心としてあった。

さらに、広島県は、文部科学省が行った「是正指導」までは広島県教職員組合（広教組）と広島県高等学校教職員組合（広高教組）と部落解放同盟とを中心に、「解放教育運動」の盛んな地域であった。それは文部科学省の「国旗・国歌強制政策」への反対運動にも結びついていた。この運動についてはそれに反発する保守派を中心に「教育現場では校長に対する『突き上げ』となっており、それはいじめにも等しい」と主張された。

広島県では1970年（昭和45年）から現在まで12人以上の校長・教育関係者が自殺しており、これらの一部は「解放教育運動の影響は少なからず存在する」とする発言もあった（宮沢喜一の国会発言など）。なお、同事件が発生した後、ネット上の一部で広教組が「殺人集団」と誹謗されたり、広教組本部が入っているビルの玄関に銃弾が打ち込まれる事件が起きたりもした。