朝鮮総連に627億円支払い命令、仮執行も認める　朝鮮総連財産の差し押さえ可能に…東京地裁

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整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁（荒井勉裁判長）は１８日午後、全額の支払いを命じた。訴訟は、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却問題のきっかけとなったが、判決は、朝鮮総連の財産差し押さえを可能にする仮執行宣言を付けた。これにより、回収機構が財産を差し押さえて、競売で回収するなどの強制執行が可能になり、総連の財政に大きな打撃を与える事態は必至だ。
ただ、焦点となっている中央本部の土地・建物については「土地の登記が元に戻っても差し押さえ対象にならない」という見方もあり、今後どのように取り扱われるか注目される。
朝鮮総連は「権利能力なき社団」で登記の当事者になれず、中央本部の土地・建物の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」となっている。専門家によると、強制執行は、支払いを命じられた被告名義の財産が対象になるため、総連名義でない中央本部については、差し押さえできない可能性があるという。
破たんした１６の朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ回収機構は、焦げ付いた融資の多くは実質的には朝鮮総連向けだったと判断して、返済を求めていた。総連側は債務の存在を認めたうえで「総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張していたが、判決はこれを退けた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070618k0000e040058000c.html