君が代伴奏命令は合憲、教諭の上告棄却…最高裁初判断
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070227it12.htm?from=top
東京都日野市の市立小学校の入学式で、「君が代」のピアノ伴奏を拒否したことを理由に懲戒処分を受けた音楽科の女性教諭（５３）が、「伴奏を指示した校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」として、都教育委員会に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第３小法廷であった。
那須弘平裁判長は、職務命令を合憲と判断した上で、教諭の上告を棄却した。教諭の敗訴が確定した。
入学式や卒業式の国旗掲揚や国歌斉唱を巡っては、起立や斉唱、ピアノ伴奏を拒否して処分された教職員ら延べ９５０人以上が、各地の教育委員会を相手取り、訴訟を起こしているが、一連の訴訟で、最高裁が判断を示したのは初めて。
音楽教諭は１９９９年４月、入学式で君が代斉唱の際にピアノ伴奏するよう、校長から職務命令を受けたが、これに従わなかったため、都教委から戒告の懲戒処分を受けた。１、２審判決は、「公共の利益のために勤務する公務員は、思想・良心の制約を受ける」として、職務命令を合憲と判断。都教委の処分についても、「裁量権を乱用したとは言えない」として、教諭側の訴えを棄却していた。
（2007年2月27日17時29分 読売新聞）
でも、合憲・違憲を超越した普遍的な真理を追究している方の前では無力かもしれません。
via Askyltosさん米
（追記）
判決文：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070227173039.pdf
ちょっと長いけど、強調および整形した上引用します：
主文
本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由
- 本件は，市立小学校の音楽専科の教諭である上告人が，入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務上の命令に従わなかったことを理由に被上告人から戒告処分を受けたため，上記命令は憲法１９条に違反し，上記処分は違法であるなどとして，被上告人に対し，上記処分の取消しを求めている事案である。
- 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
- 上告人は，平成１１年４月１日から日野市立南平小学校に音楽専科の教諭として勤務していた。
- 南平小学校では，同７年３月以降，卒業式及び入学式において，音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」の斉唱が行われてきており，同校の校長（以下「校長」という。）は，同１１年４月６日に行われる入学式（以下「本件入学式」という。）においても，式次第に「国歌斉唱」を入れて音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」を斉唱することとした。
- 同月５日，南平小学校において本件入学式の最終打合せのための職員会議が開かれた際，上告人は，事前に校長から国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう言われたが，自分の思想，信条上，また音楽の教師としても，これを行うことはできない旨発言した。校長は，上告人に対し，本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう命じたが，上告人は，これに応じない旨返答した。
- 校長は，同月６日午前８時２０分過ぎころ，校長室において，上告人に対し，改めて，本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう命じた（以下，校長の上記(3)及び(4)の命令を「本件職務命令」という。）が，上告人は，これに応じない旨返答した。
- 同日午前１０時，本件入学式が開始された。司会者は，開式の言葉を述べ，続いて「国歌斉唱」と言ったが，上告人はピアノの椅子に座ったままであった。校長は，上告人がピアノを弾き始める様子がなかったことから，約５ないし１０秒間待った後，あらかじめ用意しておいた「君が代」の録音テープにより伴奏を行うよう指示し，これによって国歌斉唱が行われた。
- 被上告人は，上告人に対し，同年６月１１日付けで，上告人が本件職務命令に従わなかったことが地方公務員法３２条及び３３条に違反するとして，地方公務員法（平成１１年法律第１０７号による改正前のもの）２９条１項１号ないし３号に基づき，戒告処分をした。
- 上告代理人吉峯啓晴ほかの上告理由第２のうち本件職務命令の憲法１９条違反をいう部分について
- 上告人は，「君が代」が過去の日本のアジア侵略と結び付いており，これを公然と歌ったり，伴奏することはできない，また，子どもに「君が代」がアジア侵略で果たしてきた役割等の正確な歴史的事実を教えず，子どもの思想及び良心の自由を実質的に保障する措置を執らないまま「君が代」を歌わせるという人権侵害に加担することはできないなどの思想及び良心を有すると主張するところ，このような考えは，「君が代」が過去の我が国において果たした役割に係わる上告人自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上の信念等ということができる。しかしながら，学校の儀式的行事において「君が代」のピアノ伴奏をすべきでないとして本件入学式の国歌斉唱の際のピアノ伴奏を拒否することは，上告人にとっては，上記の歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが，一般的には，これと不可分に結び付くものということはできず，上告人に対して本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が，直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできないというべきである。
- 他方において，本件職務命令当時，公立小学校における入学式や卒業式において，国歌斉唱として「君が代」が斉唱されることが広く行われていたことは周知の事実であり，客観的に見て，入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は，音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって，上記伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難なものであり，特に，職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には，上記のように評価することは一層困難であるといわざるを得ない。
本件職務命令は，上記のように，公立小学校における儀式的行事において広く行われ，南平小学校でも従前から入学式等において行われていた国歌斉唱に際し，音楽専科の教諭にそのピアノ伴奏を命ずるものであって，上告人に対して，特定の思想を持つことを強制したり，あるいはこれを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものでもなく，児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものとみることもできない。- さらに，憲法１５条２項は，「すべて公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない。」と定めており，地方公務員も，地方公共団体の住民全体の奉仕者としての地位を有するものである。こうした地位の特殊性及び職務の公共性にかんがみ，地方公務員法３０条は，地方公務員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，かつ，職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない旨規定し，同法３２条は，上記の地方公務員がその職務を遂行するに当たって，法令等に従い，かつ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない旨規定するところ，上告人は，南平小学校の音楽専科の教諭であって，法令等や職務上の命令に従わなければならない立場にあり，校長から同校の学校行事である入学式に関して本件職務命令を受けたものである。そして，学校教育法１８条２号は，小学校教育の目標として「郷土及び国家の現状と伝統について，正しい理解に導き，進んで国際協調の精神を養うこと。」を規定し，学校教育法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２０条，学校教育法施行規則（平成１２年文部省令第５３号による改正前のもの）２５条に基づいて定められた小学校学習指導要領（平成元年文部省告示第２４号）第４章第２Ｄ(1)は，学校行事のうち儀式的行事について，「学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定めるところ，同章第３の３は，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めている。入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことは，これらの規定の趣旨にかなうものであり，南平小学校では従来から入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」の斉唱が行われてきたことに照らしても，本件職務命令は，その目的及び内容において不合理であるということはできないというべきである。
- 以上の諸点にかんがみると，本件職務命令は，上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に反するとはいえないと解するのが相当である。なお，上告人は，雅楽を基本にしながらドイツ和声を付けているという音楽的に不適切な「君が代」を平均律のピアノという不適切な方法で演奏することは音楽家としても教育者としてもできないという思想及び良心を有するとも主張するが，以上に説示したところによれば，上告人がこのような考えを有することから本件職務命令が憲法１９条に反することとなるといえないことも明らかである。
以上は，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２８年（オ）第１２４１号同３１年７月４日大法廷判決・民集１０巻７号７８５頁，最高裁昭和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁，最高裁昭和４３年（あ）第１６１４号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁及び最高裁昭和４４年（あ）第１２７５号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号１１７８頁）の趣旨に徴して明らかである。所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。
- その余の上告理由について
